知っておくべき借地権の注意事項

借地権にはいくつか注意すべき点があります。そこで注意する点を紹介したいと思います。まず、旧法が適用されるか新法が適用されるかという問題です。平成4年8月に借地借家法が改正されています。それ以前に借地権を設定していた場合には旧法が適用され、それ以降は新法が適用されます。

旧法では木造建築物が建設される場合には20年以上、マンションなどでは30年以上の賃借になります。また、借地上の建物を増改築、建て替え、修繕する場合に、土地を貸している人の承諾が必要なことがあります。借地上の建物を売却する場合も同様です。なぜなら現在ほとんどの借地権は賃借権に基づくものが多いからです。賃借権に基づく借地権は自由に譲渡することができません。もし承諾を得なければ、貸した人が不利益を被る場合もあり、紛争の原因となる可能性も否定できません。では、建物譲渡と共に借地権を第三者に譲渡したい場合で、土地を貸している人から承諾を受けられない時にはどうしたらよいでしょうか。その場合、裁判所が許可を出すことになります。ただし、借地権の条件の変更を命じられることがあったり、土地を借りている人が貸している人へ承諾料(一定の財産の給付)をしなければならないことがあります。

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